水土里ネット-射水平野土地改良区-

　農地転用について（申請受理後、処理に一週間程度要します。）

農地転用をする場合は、土地改良区に対する通知義務及び転用決済金の納付義務があります。
転用申請及び決済手続き後、次年度より賦課対象地から除外されます。

4月1日時点で台帳に登録されている農地にその年度の賦課が行われます。よって、3月中までに転用決済された場合は、その年度の賦課は発生しませんが、4月を越えて手続きされた場合は、その年度分まで賦課が掛かります。
賦課は年度での全期一括となっており、除外時期による月割りや返還はありません。

例：令和２年３月に手続き　→　令和２年度分の賦課は無し
　　令和２年５月に手続き　→　令和２年度分の賦課は発生
　　　　　　　　　　　　　　　　　（2か月分ではなく1年分）
　　令和２年12月に手続き　→　納入済みの賦課金の一部返還はされません。

以下の場合でも、通知及び納付が必要ですので、注意してください。

・市街化区域内の農地を転用する場合
・公共事業用地（道路・河川・公園・建物等）として転用する場合

＊市街化区域申請書→■ダウンロード■
＊市街化区域以外申請書→■ダウンロード■

あらかじめ土地改良区へ下記の点を確認ください。
・土地改良区関係地かどうか（地番と面積を伝えてください）
・該当地の組合員（小作等で所有者とは限りません）
・地区代表者名（地区により代表が自治会長や生産組合長等異なるため）

・汚水、雨水は用水路へは流せませんので、転用後の放出先排水路を地区代表者と相談して指示を受けてください。

（１）添付書類
　・申請地位置図（住宅地図の写し）
　・申請地公図写
　・転用予定図（排水及び排水先のわかるもの、一般住宅は公図写しへ　　の記入でも可）
　・分筆した場合は、残地の分かるもの（登記写しや測量図等）
（２）手数料→１件1,000円（税別）（小規模）
（３）転用決済金→地区により額が異なりますので、下記までご確認ください。

・なお、転用の際に地域や転用面積により排水計画書が必要となる場合があります。また、50,000㎡を越える場合は、理事会や総代会の承認が必要になりますので、数ヶ月の時間がかかる場合があります。

通知がない場合、転用した面積が土地原簿から削除されず、転用前の面積で賦課金を納付していただくことになります。
特に公共事業施行者との説明会・用地買収契約調印の際は、これらのことを十分協議し、土地改良区への通知をお願いいたします。　